CSR Policy
ＣＳＲ活動方針
今、私たちができること。平和と幸福への支援、働きやすい職場づくり、水処理を通じた環境負荷の低減、そしてコンプライアンスと事業継続への備えに取り組んでいます。
Our Stance
世界の平和と一切衆生の幸福のために。
PRINCIPLE
義と義が対立するときは、
大義を優先する。
卸売業である当社は、お客様やメーカーそれぞれの「義」の間に立って事業を行います。立場の異なる義が対立するときには、より大きな義を優先する経営を心がけています。これは、天王寺大氏の作品『白竜』に描かれた「大義なき事業に未来なし」という考えに基づくものです。
OUR GREATER CAUSE
当社にとっての大義とは、
「平和と一切衆生の幸福」です。
この言葉は日蓮の著した『立正安国論』に見られる世界の平和と人々の安穏を根本とする平和主義の理念に根ざしています。すべての人々が平和で幸福に暮らせる社会に、水処理を通じて貢献することを事業の最も大きな目的としています。
Peace & Happiness
平和・幸福への取り組み
国家間の義が衝突したウクライナでは、100万人以上の難民が安全と保護を求めて避難を余儀なくされ、多くの子どもたちが困難に直面しています。
平和を願うとともに、困窮する子どもたちを少しでも支えたい。その思いから、当社は日本ユニセフ協会を通じて義援金を拠出しました。義援金は、水や電気を断たれた子どもや避難生活を送る子どもなど、最も支援を必要としている子どもたちのために活用されます。
当社は今後も、社員一同こうした支援に積極的に取り組んでまいります。
日本ユニセフ協会より、
感謝状をいただきました。
当社の支援に対し、2025年に感謝状（Certificate of Appreciation）を拝受しました。
Work-Life Balance
仕事と子育ての両立支援
従業員が仕事と生活を両立しやすい環境をつくるには、職場全体で業務を見直し、ムダを削減していくことが欠かせません。こうした取り組みは生産性の向上やコストの削減につながるだけでなく、従業員の定着率や一人ひとりのパフォーマンスの向上にも結びつきます。
当社は仕事と子育ての両立支援への積極的な取り組みが認められ、「かごしま子育て応援企業」に登録されています。
かごしま子育て応援企業とは、企業の子育て支援を促進するため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業を鹿児島県が登録する制度です。
かごしま子育て応援企業
シンボルマーク
Environment
環境への取り組み
テーマは「環境負荷低減」。
新しい商品・技術の導入に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、水処理の現場から次の事業活動を展開しています。
また、適正な環境管理を実施している事業所として、鹿児島市より「環境管理事業所」の認定を受けました。
鹿児島市 環境管理事業所
認定マーク
01 ／ Energy Saving
冷却水系における
消費電力削減活動
冷却水系のランニングコストのうち、60％以上を占めるのが電力費です。冷却水系で生じるエネルギーロスは、それだけ地球環境にも大きな影響を与えます。
エネルギーロスの主な要因は、カルシウムやシリカなどのスケールの付着と、微生物の繁殖によるスライムの付着です。当社ではこれらを防ぐため、常用処理剤「オルガビート」や「エリムバイオCB-10」を用いた定期洗浄を実施しています。
02 ／ Automatic Dosing Control
薬品濃度自動制御による
環境負荷の低減
薬品による環境負荷を抑えるため、「オルチェイサー」の導入を推進しています。
オルチェイサーは、冷却水系の薬剤濃度を現場でリアルタイムに監視し、常に目標値となるよう自動で制御するシステムです。従来のタイマー制御で起こりがちだった薬品の過剰投入を、測定データに基づく制御で防ぎ、環境負荷の低減に貢献します。
03 ／ Waste Reduction
産業廃棄物の減容化による
環境保護
環境保護の観点から、廃棄物処理に対する企業の姿勢に関心が高まっています。廃棄物費用の削減は重要な経営課題でもあり、排水処理における廃棄物コストの削減には、廃棄物の減容化が効果的です。
当社は、排水処理設備のメンテナンスを通じて蓄積した豊富なノウハウをもとに、安定した処理と減容化を両立する技術をご提供しています。
Compliance
コンプライアンスへの取り組み
当社は次の方針のもと、企業倫理の向上とコンプライアンス体制の整備に取り組んでいます。
| 基本方針 | 企業は、公正な競争を通じて利潤を追求する経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であることが求められています。当社は人権を尊重するとともに、すべての法令、行動規範およびその精神を遵守し、高い倫理観を持って行動します。 |
|---|---|
| 取り組み | 2016年4月に「企業行動憲章」と「コンプライアンス・ガイドライン」を改訂しました。また、2016年7月に「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進担当者を置いて、企業倫理およびコンプライアンスの理解・浸透を図っています。 企業倫理およびコンプライアンス体制を総括管理するため、年1回コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスを遵守する体制を構築しています。 |
| 教育研修 | 企業倫理およびコンプライアンスの理解・浸透を図るため、社内研修を行っています。
|
CSR Code of Conduct
ＣＳＲ行動規範
継続的で健全な発展を続けるため、ＣＳＲ方針をより具体化した行動基準として、次の10項目の規範を定めています。
01
ステークホルダーの権利と利益の確保
当社は、取締役会による執行のモニタリング機能の強化、適切な情報開示などを通じて、国際社会に通用するコーポレートガバナンスを確立し、ステークホルダーの権利と利益を守るため鋭意努力します。
02
内部統制の整備と運用
当社は、事業経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法規の遵守を促すため、当社全体における内部統制の整備と運用を実施します。
03
正確な情報開示
当社は、お客様はもとより、さまざまなステークホルダーに対して、当社の公正かつ正確な財務情報や、経営理念、経営方針、事業活動、ＣＳＲ活動などの企業情報を、適時適切にわかりやすく提供するよう努めます。あわせて、当社に対する評価やご要望を謙虚に受け止めて事業活動に役立て、透明性の高い企業であり続けます。
具体的行動規範
- (1) 権限に従った開示
役員および従業員は、社内外を問わず、事業活動に関する質問または資料提供の要請を受けた場合、回答や資料提供の権限を有することが明確な場合を除き、その扱いについて上司の指示を仰がなければならない。 - (2) 開示すべき情報とその方法
役員および従業員は、法令・規則などにより開示が要請される情報やその他開示すべきと判断する情報について、正確、公正かつ十分な内容となるよう努めなければならない。また開示時期についても、各国の関連法令・規則に従うことはもとより、タイムリーかつ公正公平に開示しなければならない。
04
情報管理
当社は、事業活動上創出され、取得される情報を、その重要度に応じ企業秘密として適正かつ厳重に管理します。また、自ら収集または使用する第三者（お客様、お取引先、ご協力会社など）の情報や、第三者から預託を受けた情報（個人情報を含む）も、同様に秘密として管理します。
具体的行動規範
- (1) 管理ルールの遵守
役員および従業員は、事業活動において情報、資料、書類などを得た場合には、関連規程に従って管理しなければならない。また、退職後においても関連規程などに従わなければならない。 - (2) 私的使用の禁止
役員および従業員は、企業秘密を事業活動に関してのみ使用し、在職中のみならず退職後も、自己または第三者のために使用してはならない。 - (3) 不正な手段による取得の禁止
役員および従業員は、第三者の情報を不正な手段を用いて取得してはならない。 - (4) 目的・条件以外の使用の禁止
役員および従業員は、契約に基づき知り得た第三者の情報を使用する際は、その契約に定められた目的・条件に従わなければならない。
05
知的財産管理
当社は、当社にとって重要な財産である知的財産にかかわる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用に努めます。
具体的行動規範
- (1) 速やかな届け出と当社知的財産権の侵害の予防と排除
事業活動に関連して創作された知的財産は、すべて会社に帰属する。役員および従業員は、事業活動に関連した知的財産（特許の場合は自由発明を含む）について速やかに会社へ届け出るとともに、当社知的財産の侵害の予防と排除に努めなければならない。 - (2) 第三者の権利の尊重
役員および従業員は、事業活動を遂行する上で第三者の権利を尊重し、その権利を侵害しないよう対応しなければならない。 - (3) 開示・提供手続きの遵守
役員および従業員は、学会発表や新規ビジネスモデルの実施などによる知的財産の第三者への開示、ライセンスや譲渡などによる知的財産の第三者への提供を、当社の方針に従い、正当な手続きを経て行わなければならない。
06
品質、輸出入管理
当社は、「外国為替及び外国貿易法」および適正な輸出入手続を定めた「関税法」などの輸出入関連法令、ならびに貿易相手国の関連法令に反する行為を行わないとともに、それを可能とするための社内体制を整備します。
具体的行動規範
- (1) 顧客審査および取引審査（輸出入許認可の必要性審査）
役員および従業員は、取引対象貨物またはその関連技術の輸出入取引を行う際は、該非判定、顧客審査および取引国などの審査結果に基づき、輸出入関連法令による規制を受け許認可が必要かどうかを事前に確認しなければならない。規制を受けることが確認された場合には、その規制に従い、適正な輸出入手続を行う。 - (2) 品質管理
品質管理部門は、全社的な品質改善活動の体制を整備するとともに、当社製品の品質向上のため、品質の分析、関係部門に対する改善指導および定期的な品質に関する検討会議を行うことにより、総合的な品質改善活動を推進する。
07
環境
当社は、環境保全を地球市民である私たちに課せられた使命と認識するのみならず、環境保全活動と経営活動を同軸のものととらえ、自ら責任を持ってその活動に取り組みます。
具体的行動規範
- (1) 高い環境保全目標の設定と実現
役員および従業員は、法規制の遵守はもとより、自らの責任において社会の期待を先取りした高い目標を設定し、その実現を通じて経済価値の創出に努める。 - (2) 革新的な環境技術開発の推進
役員および従業員は、顧客価値を創造し、広く社会にも活用される革新的な環境技術開発を進める。 - (3) 全員参加での継続的改善
役員および従業員は、すべての事業活動において環境への影響を把握し、全員参加で汚染防止や、エネルギーおよび資源の有効活用について継続的改善を行う。 - (4) 環境に配慮した商品・サービスの提供
役員および従業員は、商品とサービスの提供にあたり、調達・生産から販売・物流・使用・リサイクル・廃棄に至るすべての段階における環境負荷の低減に努める。 - (5) 意識の向上と責任ある環境保全活動の推進
役員および従業員は、一人ひとりが広く社会に目を向け、積極的な学習を通して意識の向上を図り、自ら責任を持って環境保全活動を進める。 - (6) 持続可能な社会の実現への貢献
役員および従業員は、環境保全活動への参画・支援によって、持続可能な社会の実現に貢献する。 - (7) コミュニケーションを通じた社会の信頼の獲得
役員および従業員は、ステークホルダーと連携した環境保全活動を展開し、積極的なコミュニケーションを通して社会の信頼を得る。
08
公正な取引
当社は、各国・地域において適用される独占の禁止、公正な競争および公正な取引に関する法令および規則を遵守し、これらの基本ルールを逸脱する行為は行いません。
具体的行動規範
- (1) 自由な企業活動を相互に制限するような協議・協力の禁止
役員および従業員は、同業者との間で、入札の条件、商品の価格、販売条件、利益、シェア、販売地域などについて、自由な企業活動を相互に制限する話し合いや協定を行ってはならない。 - (2) 取引上の立場の利用の禁止
役員および従業員は、取引上の立場を利用して、お取引先に不利益な取引条件を押し付けたり、お取引先と第三者との取引を制約したりしてはならない。 - (3) 公正な取引
役員および従業員は、不適切な表示や過大な景品・賞金の提供を行ってはならない。 - (4) インサイダー取引の禁止
役員および従業員は、インサイダー取引を行ってはならない。
09
社会貢献
当社は、企業市民としての役割を自覚し、志を同じくする人々とのパートナーシップのもと、社会貢献活動を積極的に行います。
具体的行動規範
- (1) 地域社会に寄与する社会貢献活動の実践
企業活動は、地域社会との深い関わりの中で行われるものである。したがって役員および従業員は、当社が地域社会から歓迎され、親しまれ、信頼される存在となるよう、地域社会の文化的・経済的な発展を図る、地域に密着した社会貢献活動に努めなければならない。 - (2) 社会貢献活動を重んじる企業風土の醸成
企業としての社会貢献活動とともに、役員および従業員一人ひとりが社会貢献のあり方を考え、身近な社会貢献活動を進んで実践することが必要である。役員および従業員は、ボランティア活動などの実践を通じ、社会貢献活動を重んじる企業風土の醸成に取り組まなければならない。
10
人権の尊重、雇用、労働
当社は、相互理解の前提となる基本的人権を常に尊重します。また、人種、信条、性別、社会的身分、国籍、疾病、障害などによる差別は行いません。
具体的行動規範
- (1) 一切の差別の排除
役員および従業員は、個人の基本的人権を尊重し、いかなる差別的言動、暴力行為、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、人権を無視する行為をしてはならない。 - (2) 個人のプライバシーの保護
役員および従業員は、事業活動上、社内外の個人情報に接する場合には、その取り扱いにあたって個人のプライバシーが侵害されることのないよう細心の注意を払うとともに、適切に管理しなければならない。 - (3) 不当な労働の排除
役員および従業員は、不当な労働を排除しなければならない。また、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を仕事に就かせてはならない。役員および従業員は、当社と同様の対応を販売店・協力会社にも求めなければならない。
Business Continuity
ＢＣＰ・事業継続基本方針
当社は、大規模地震や水害など何らかの理由により業務の遂行に支障が生じた場合（以下「非常時」）に、お客様や従業員をはじめとする人命の安全確保を前提として、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続と早期復旧を図ることを事業継続基本方針とします。
この方針を実現するため、平素からの積極的な事業継続への取り組みと、その継続的な維持・改善を推進する体制を確立します。あわせて関連会社と緊密に連携し、被害軽減のための事前対策、重要事業の早期再開に必要な代替リソースの確保要領、被災時・復旧時の対応組織や具体的な対策、復旧の優先順位などをあらかじめ定めておくことを重視します。
IN NORMAL TIMES
平常時における行動指針
推進体制の確立
事業継続計画（BCP）を策定し、維持管理していくための組織を確立します。
事業影響度の評価と対策
各事業部門において非常時に受ける影響を評価し、復旧のための対策や優先順位を計画・実施します。
手順書などの作成と訓練の実施
非常時に事業の継続・早期復旧を行うための手順書などを作成し、計画的に訓練を実施します。
BCP実効性の評価と見直し
事業環境の変化や訓練の結果を定期的に評価し、その結果に基づいて対策計画や復旧手順書の見直し・改善を継続的に実施します。
BCP文化の醸成
BCP運用に対する従業員の意識を高めるため、平時より継続的に教育・訓練を実施します。
IN EMERGENCIES
非常時における行動指針
人命の安全確保、安否確認
お客様や従業員をはじめとする人命の安全確保と安否確認を行い、二次災害の防止対策を実施します。
近隣（地域社会）への対応
情報交換や復旧活動の場所の提供など、近隣の皆さまと連携した対応を行います。
事業の早期復旧
あらかじめ定めた計画に基づき、事業継続のための行動を実施します。
水の課題に、
確かな技術と誠実さで向き合います。
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